奈良市議会 2020-09-14 09月14日－03号
コロナの最前線で踏ん張る医療従事者は、一時金が削減されたり、当期一時金もどうなるか不安が大きく、さらに引き下げられることになれば離職につながりかねない状況があり、院所の経営悪化で閉院、廃業も考えるとの声も聞かれます。１か所でも閉まれば行き場を失う患者が生まれるなど、地域医療に深刻な影響が出ることは必至です。
コロナの最前線で踏ん張る医療従事者は、一時金が削減されたり、当期一時金もどうなるか不安が大きく、さらに引き下げられることになれば離職につながりかねない状況があり、院所の経営悪化で閉院、廃業も考えるとの声も聞かれます。１か所でも閉まれば行き場を失う患者が生まれるなど、地域医療に深刻な影響が出ることは必至です。
続いて、衛生費の主な質疑について、小児医療充実事業補助金の詳細はに対し、ここ数年、市内の小児科医の閉院や休院が続いている状況の中、大和郡山病院において週１回の夜間診療、神経分野での診断・治療を行う小児科特殊外来の開設、気管切開や人工呼吸器を装着された医療的ケア児に対し自宅への訪問診療を行う小児在宅訪問診療事業、ゴールデンウイーク・年末年始における休日応急診療所からの小児患者の入院要請受入れと、新たに
74 ◯石田浩地域医療課長 この市立病院の根本になりましたのが、旧生駒総合病院の後継病院ということで、そのときに、閉院によって二次救急医療と小児医療、こちらの方が欠落するということでございます。
77 ◯石田浩地域医療課長 奈良県との事前協議の中では、病床全てということで196床と旧生駒総合病院が閉院したときの病床を引き継ぐということですけど、その間に、幾多の年数がたっている間に病床を返した病院とかがありまして、そういった意味で余ってる病床と言ったらあれなんですけど、西和医療圏にある病床が増えたり減ったりということで、結構乱高下がありまして、最終は医療審議会で阪奈中央さんと
しかしながら、市内ではここ数年で小児科医院の看板を掲げておられた医院の閉院が相次いでおり、地域の方も子供のかかりつけの病院が減少している現状に関して大変不安に感じておられます。このような小児医療の現状について行政としてどのように把握しておられるのか、見解をお伺いいたします。 次に、認定こども園についてお伺いいたします。
平松の旧奈良県総合医療センターが閉院され、５月に新奈良県総合医療センターが移転、開院されました。かねて私が厚生消防委員長としてこの事案に係る請願書を審査した平成26年度からでも、この平松地域のまちづくりは喫緊の課題であるにもかかわらず、遅々として進んでおりません。
368 ◯１７番 中浦新悟議員 そもそもこれ、総合病院閉院後から何が要るねん、何がこの地域に足らん医療やねん、不足医療やねんと言って、小児科が要る、小児科２次がなくなった、つくらなあかん、でも、それだけの病院ってつくられへんから、内科、外科、整形外科も一緒にせなあかんやないかという話で、ほんで、病院をつくらなあかんやないか、計画を作らなあかんやないかという流れで来てるんですよね
東朋香芝は閉院になりましたので、そういう観点ですみれ野に変わったと理解しておきます。 続きまして、検討すべき課題についてお伺いしたいと思います。 今回、新しくルートが変更されると思いますが、それについてどのように変更されるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（北川重信君） 北辻次長。
そもそも生駒市立病院の開設は、旧生駒総合病院の閉院により欠落した地域の救急医療体制の確保が最大の目的でした。生駒市立病院においては、医師の確保が難しい中で、開院当初から救急専門医にも勤務していただくことができ、開院から10月末までに延べ745人の救急患者を受け入れています。
旧生駒総合病院の閉院から10年を経て、６月１日、生駒市立病院が開院しました。市立病院は生駒総合病院の後継医療機関を切望する３万934筆の署名や地元医師会からの要望に応え、生駒市が地域に不足した医療、救急医療や小児科などの入院医療の補完、地域完結型医療の実現など、地域医療の充実を目指して計画した病院です。
そして、市立病院が赤字で立ち行かなくなるようなことになれば、市の指定管理者負担金収入も見込めなくなり、ひいては病院の閉院につながりかねません。
この病院の閉院については、生駒市民を中心に多くの患者に利用されていたことから、一般救急、小児救急医療に貢献していること等、医療機関として存続すべき必要性を求める提言が出され、移譲による存続を模索されましたが、結果的には2005年３月31日をもって閉院されました。
しかしながら、平成二十六年三月末をもって市立病院を閉院することとなり、本年四月から指定管理者制度を導入し、無床の「天理市立メディカルセンター」として生まれ変わり、新たな一歩を歩み始めたところでございます。検診等についても順調に受けられる方が非常に増えておるということでございます。
収益的収入及び支出においては、病院事業収益において、入院収益及び外来収益の減少などにより、六億百三十一万円の減額を行う一方、病院事業費用について、病院閉院に伴う給与費及び材料費等の調整等により、四千四百九十七万六千円の減額を行おうとするものであります。 資本的収入及び支出においては、医療機器などの固定資産売却に伴い、収入で一千二百八十五万九千円を増額しようとするものであります。
平成二十五年十一月六日、第八回特別委員会では、市立病院の閉院及びメディカルセンター開設準備等について審議。市立病院職員の処遇について、指定管理の基本協定等について、また、第三セクター等改革推進債の進捗状況について、メディカルセンターの担当部署について協議いたしました。 平成二十六年二月二十四日、第九回特別委員会を開催。
生駒市における病院問題については、生駒総合病院が閉院して以降、多くの市民の要望があったということはありますけれども、何が何でも、とにかく早く新たな病院を建設しなければならないという空気に支配されてきたのではないでしょうか。
それで、総合病院が閉院してから、市民の方から２万筆強の病院再開を求める署名運動が起こって、皆さん、小児救急とか、それから救急患者の搬送とか、それから、これから将来、リニアック、こういうことを非常に求めている市民の方が多いですよね。
特別委員会では、市立病院の閉院及びメディカルセンター開設準備等について審議いたしました。 まず、市立病院の閉院予定についてでありますが、平成二十六年一月末で一般入院を終了し、現在入院されている方々については、それぞれ転院していただく予定であり、新たに入院される方には、病院の現状を十分説明の上、了解していただいているとのことであります。
287 ◯樋口稔委員 私は、生駒の総合病院が閉院以来、市民の方が、病院が欲しい、欲しい、小児科はない、救急もない、そういうことを待ちに待って、皆さんが望まれとったんですよ。それがようやく出来上がろうというときに、２年ほど前ですか、約２年間遅れましたね。だから、これを遅らす必要は絶対にないと思うんですよ。
この中間答申の新病院の必要機能の考え方は、旧生駒総合病院閉院によって欠落した地域の救急医療体制の確保とその基盤となる二次医療機能の確保を優先に考えることとあり、この考え方を踏まえまして、現行の病院事業計画で一般病床210床、10診療科を標榜するものであり、この中に精神科の標榜及び精神病床の設置は含まれておりません。